１.これまでの常識が通用しない

一年に二人も総理大臣が辞職したり、アメリカの金融機関が破綻したり、今年の１０大ランキングに入りそうなニュースが毎日起きています。
ガソリンの高騰、食料に対する不安など、経営に大きな影響を及ぼすマイナス要素がある一方、インターネット利用料の激減、パソコンの世帯保有率が９割を超えるというITを活用した経営には有利な環境になっています。
これまでに経験したことのない状況の中で事業を存続・発展させていくためには、過去の経験にとらわれるだけではなく、経営を環境に適合させていく必要があります。


２.これからの税理士に求められるもの

税法上の判断や記帳指導、申告書の作成など税理士法に規定された従来からの税理士業務の他に、我々は今後、税理士は求められるものが増えていくと考えます。
平成１８年１月１９日の内閣府・IT戦略本部の決定では、平成２２年までに国・地方公共団体に対する申請・届出等のオンライン利用率５０％以上を目指すとされています。
しかし中小企業のすべてがこの目標をクリアできる状況にあるでしょうか。
IT技術の恩恵を経営に活用できるかどうかが、変動期の現代を乗り切る鍵になると、我々は考えます。
これまでの税務・会計だけでなく、ITに関してもアドバイスできる税理士であらねばなりません。


３.集まることのメリット

我々は専門分野を持つ税理士の集団です。
お互いに足りないところを補い、これまでよりの更に質の高いサービスの提供を目指しています。
また、複数の税理士が所属していることにより、不慮の事故や入院による業務の停滞も回避できます。
また、スケールメリットによるコスト削減にも挑戦して、高度なサービスを合理的な価格によって提供することを目指します。


４.電子申告への対応

電子申告導入時から、その普及に携わった経験を生かして、原則的に税務に関する行政手続をすべて電子で行います。それを支える、通信のセキュリティ、電子署名、データ保全に関するノウハウは、関与先の事業にも応用できるものと考えます。



上記の考え方に基づき、「税理士法人あすなろ」は動き始めました。
現状を理解して、将来のあるべき姿を思い描き、そこに到達する努力を続ける。
それが、我々のビジネスです。